日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合(第2回)の開催

2月23日、当館は、キャンベラにおいて「第2回日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合」を開催しました。これは、欧米企業や中国企業との競争が激化する豪州インフラ市場では、有力な豪州企業とコンソーシアムを形成してプロジェクトを受注することが不可欠であることから、豪州のインフラ市場に関心を有する日豪企業及び発注者たる豪州政府とのネットワーキング強化を支援する目的で、第1回会合(昨年7月開催)に引き続き開催したものです。
 
今回は第1回会合に参加した企業への調査を踏まえ、「交通」に加えて「再生可能エネルギー」分野に焦点を当てて開催し、会合には日豪双方から 62の企業及び政府機関等、計103名が参加しました。特に、豪州に拠点がない日本企業も本会合に参加するため日本、シンガポール等からキャンベラを訪れました。
 
会合では、前日のプレ・ディナーに95名が参加してネットワーキングが図られた後、翌23日の本会合ではインフラ・地域開発省マイク・マーダック次官及び環境・エネルギー省ブラッド・アーチャー第一次官補からのスピーチ、ティム・リードンNSW州運輸次官を始めとしたNSW・VIC・QLD・SA州及びACT政府高官からの交通・再生可能エネルギーに関する政策のプレゼン、シドニー大学教授によるインフラ政策に関する講義・質疑応答、交通及び再生可能エネルギーに関するパネル・ディスカッションが行われ、インフラ業界の最新の動きが報告されるとともに、参加者の活発な意見交換が図られました。
 
本会合後は、日豪企業及び豪州政府からの要望に基づき一対一での個室での面談をアレンジし、計55回に上る個別面談に9割以上の日本企業が参加しました。参加者からは、中立的な大使館が主催の面談であるため参加しやすい、通常はなかなか面談できない豪企業・政府の幹部と個室で面談ができて大変有意義だった、第1回会合を契機に州交通プロジェクトに豪州企業とコンソーシアムを組んで参画中である、さらに、第2回会合後も州交通プロジェクトについて州幹部と更に打合せを行うこととなった、といった声が寄せられました。
 
当館では、今後、参加企業へのアンケート調査結果を踏まえて次回会合について検討を行うとともに、交通分野については、2015年12月に行われた日豪首脳会談の共同声明に基づいて立ち上げられた政府間の日豪交通次官級会合(第1回:2016年11月、第2回:2017年秋頃予定)と併せて日本企業を支援していく考えです。
 
               
  マーダック・連邦インフラ省次官の講演
 
           リードン・NSW州交通省次官の講演