日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合の開催

  7月28日、在豪州日本大使館は「日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合」を開催しました。本会合は、人口増と経済成長を背景に大規模なプロジェクトが次々と打ち出される豪州インフラ市場に参画意欲を持つ日本企業と豪州企業との交流を促進し、官民パートナーシップ(PPP)の下で双方のパートナーシップを深め、将来的なコンソーシアム形成促進を支援することを目的としたものです。
 
  会合の参加者は121名(日本53、豪州68)、団体数は73団体(日本39、豪州34)で、日本からは豪州インフラ市場に関心を有する企業、また、豪州からは主要なインフラ・プロジェクトでコンソーシアムを構成する企業が参加しました。また、インフラ市場に関する制度設計やプロジェクトの発注を行う豪州の連邦政府・州政府も参加し、具体的なプロジェクトでのパートナーシップ及び受注に向けたネットワーキングが行われました。中には、インフラ関連企業が一堂に会する貴重な機会に参加するため、豪州に拠点がない企業も日本を始めシンガポール、香港等から参加しました。
 
  本会合ではインフラ・地域開発省のアレックス・フォールド投資局長、NSW州のアンドリュー・コンスタンス交通・インフラ大臣及び豪日経済委員会(AJBCC)のボブ・サイドラー副委員長兼議長による基調講演が行われました。日本企業からは、大林組、新日鐵住金、JFEスチール、日立、三菱重工及び三菱電機による自社の強みや豪州市場での戦略についてプレゼンテーションが行われました。また、豪州企業・政府からは、豪州インフラ市場の特質や今後の主要インフラ・プロジェクトについてプレゼンテーションが行われました。
 
  本会合では、上記のプログラムと並行して、日豪企業のパートナーシップや将来的なコンソーシアム形成を支援するため、事前の参加者からの要望に基づいて日豪企業間での1対1での個別面談の機会を提供しました。個別面談の実施数は79件、56団体(日本32、豪州24)に上り、出席した日本企業の9割以上が参加して交流促進が図られました。( 実施概要
 
 日豪両国は、さらに、本会合の成果を踏まえ、日本の公共交通整備と一体となった都市開発や豪州の先進的なPPP制度など、交通インフラに関する日豪の考え方や経験を共有するため、昨年2015年12月に行われた日豪首脳会談の共同声明に基づいて、国土交通省とインフラ・地域開発省との間でインフラ次官級会合を開催する予定です。
 
 当館では、日本企業の豪州インフラ市場参画のため、更なる支援を行ってまいります。
 

草賀大使による講演
 

NSW州運輸・インフラ大臣による講演
 

日本企業によるプレゼンテーション